トークンエコノミーは地方から流行る？！トークンエコノミーの可能性について

みなさんこんにちは。

トークンエコノミーという概念をこちらを読んでいるみなさんはすでにご存知だと思いますが、トークンエコノミーは、ブロックチェーン上で新しいトークンを発行、取引、流通させ、個人がエンパワメントする新しい経済的な仕組みだと考えています。

今youtubeやshowroom、インスタグラムなど、日本、世界中のユーザーが集まるハブで、個人が気軽に思い思いのコンテンツを投稿して、それが一瞬で話題になる時代が来ています。そこから新しい仕事が舞い込んだり、今まで存在していなかった仕事が誕生する可能性もあります。才能ある方はちょっとしたコンテンツの投稿で新しい機会が生まれることも増えています。

エンパワメントは個人だけに限らず、組織や団体でも同じような形で世界に広まることが可能な、ある種チャンスと言えます。そこで力をつけた彼らは、このトークンエコノミーの概念の登場で、自分たちで新しいコミュニティを創設し、そこで独自のトークン（通貨）を発行して、一つの「国」のような仕組みを作ることもでき、そう考える人や組織は増えていくと思われます。

今や権力構造は「国＜個人」という図式が、インターネットの登場でその傾向は高まり、そしてブロックチェーンや仮想通貨の誕生で、また新しい仕組みや価値観が生まれました。この流れは今後さらに加速していくことでしょう。

トークンエコノミーは、まずは魅力的な資源をもつ「地方」から流行ると考えています。希少価値の高い文化遺産やコミュニティ、都市を形成している街や市は、住みたいと思う人も多く、仮にある都市や村などが独自の「通貨」を発行して、それを購入しないと物が買えない、税金が払えない、という規定を設けた時、それを購入してまでもそこに「住みたい」と思う人が増えれば、その通貨は「価値」を持ち、法定通貨と交換できるくらいの力をもつことができるかもしれません。いわば地方版ICO（イニシャルコインオファリング）のようなイメージでもいいかもしれません。

発行し、流通させ、資金をえたその地方自治体は新たに魅力的なコンテンツも作ることもできそうですし、発行上限数が決まっていれば、希少性が高まるとともに、その住民やコミュニティ、都市にブランド力がつきます。

トークンエコノミーと相性がいいのはまずは地方自治体、人々が暮らしやすい、安心して支え合える仕組みが整えられれば、それは魅力的なことです。そういうコミュニティ形成を実現したい地方自治体には、うってつけの仕組みではないでしょうか？

早くこの概念が市民権を得て、最終ゴールとして「人々が安心して楽しく快適に過ごせる」コミュニティや場所がもっと増えてくれればいいなと思っています。