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◇ビットコイン、取得時に消費税課さず：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3I_R11C16A0MM8000/
財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。
年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も多く流通している。
現在は専門の取引所でビットコインを購入する際に８％の消費税がかかり、利用者は手数料などとともに支払う。非課税になれば、購入時の消費税分の価格が下がるほか、事業者が消費税を税務署に納める手間もなくなる。「事務的な作業が大幅に減り、ビットコインの取引にかかる作業が円滑にできる」（大手のビットコイン事業者）との声があがる。
主要７カ国（Ｇ７）でビットコインに消費税を課しているのは日本だけで、金融庁は今夏の税制改正要望で、仮想通貨が消費税の対象かどうかをはっきりさせるよう要求していた。今年成立した改正資金決済法では、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードなどと同じ「支払い手段」と定義づけた。財務省は同法の定義に沿って、仮想通貨を非課税にする方針だ。...
◆感想：騒いでるけど、Ｇ７で一番対応遅いんですけど・・・
行政改革しかないでしょうな...
基本的に世界中の法律をビットコインの為に変更するのは合理的ではないですよね。必要最低限の変更で、システムの方を既存の法律に合わせる方が合理的でしょうね。
※つまりリップル笑（ポジトーク）
ポジトークて笑
確かに合理的です。
ただ合理性とは上位レイヤーには効かないですよね。例えば環境問題とか…。枠の外にもっと重要なルールがあると思います。パラダイムシフトが起きたら…。でも、直近はリップルなような仕組みのがビックプレイヤーにはこのまれそう。